「事務次官を「格下げ」、局長と同じ処遇に 首相骨子案」

一部の政治家はこの件について勘違いしている，もしくは選挙民に勘違いさせてようとしているが，これまでのような強力な事務次官が必要かどうかは，ほぼ100％政治家の側の問題であって，官僚の問題ではない。自民党の長期政権下で，官僚のトップが強力な権限を持つに至った最大の理由は，選挙対策と称して年にいっぺんは内閣改造を行い，閣僚ポストを単なる論功褒章の餌として扱ってきたからだ。そんな頻度で交代していたら，大臣が役所の仕事に精通する暇など無いし，政策の一貫性も何もあったものではない。必然的に官僚の方がしっかりせざるを得なくなり，実際上の権限は官僚のトップに集中することになる。自民党の最後の三年間は，選挙対策のために一年毎に総理大臣の首を挿げ替えていたのだから，政策が首尾一貫せずに迷走して国民に愛想を着かされるのは当たり前である。

もし政治家が，本当に事務次官をなくす／大幅に権限を弱めるなら，各大臣は最低でも二年間は任期を全うするべきだし，それだけ任務に精通した人物を大臣に就けるべきである。現政権がそれを成功させることができるかどうかは，官の抵抗うんぬんの問題ではなく，政治家の側の実力の問題である。