もし緊縮財政反対派が政権を取れば,他のEU諸国を始めとする海外からの支援が受けられなくなり,Euro離脱しかなくなる。しかしEuro離脱=自国通貨切り下げは,ギリシャにとってEuro建て債務の大幅な実質増を意味するので,まともな考え方ではあり得ない。だが,それはあくまで第三者的な見方に過ぎず,政治的には,決して起こり得ないと言えなくなってきたのが怖いところではある。ドイツ国民が「まともならあり得ない」選択をしたのがナチスの台頭であり,同じことが多かれ少なかれ日本国民の選択と太平洋戦争についても言える。
ギリシャの場合,どちらに進んでもギリシャ国民には茨の道しか残されていないので,まあある意味どっちでも良い話ではあるのだが,世界経済にとっては,ギリシャで財政再建反対派が政権を取った場合,それが他のEU諸国にどこまで波及するかが大きな問題となる。
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